記事のポイント

• 沖縄は魚介類支出が47,091円と全国最少でありながら米支出35,068円は全国最大、豚肉中心の「チャンプルー文化」・スパム/ポーク缶への旺盛な需要という独自の食文化を持つ。「海の近くだから魚が売れる」という思い込みを、データが鮮やかに否定している。
• 北海道は調理食品119,463円・外食支出136,145円が全国最低水準にありながら、魚介類78,865円（全国2位）・酒類52,603円（全国最大）という「食材豊富・自炊・家飲み」スタイルが浮かび上がる。惣菜強化より生鮮食品の品質とアルコール売場の充実が来客動機に直結する商圏特性がデータから読み取れる。
• 日本の家計が「37年間の長い冬の眠りから覚め」持続的成長へと移行するには「実質賃金上昇率＞コアCPI上昇率」という条件が不可欠である。スーパーマーケットはこの移行期において、消費者の「生活防衛」と「豊かさへの再投資」の両方に応えられる品揃えと売場設計を持てるかどうかが問われている。

「海に囲まれているのに魚を最も買わない地域」――沖縄の家計データが示す一見矛盾した事実が、地域密着戦略の本質を突いています。2024年の沖縄の魚介類年間支出は47,091円と、全国平均74,715円の63%にとどまります。一方で米は35,068円（全国平均の1.29倍）と全国最大です。豚肉を多用したチャンプルー・ラフテー・沖縄そば、そしてスパム（ポーク缶）を活用した料理という独自の食文化が、本土のどの地域とも異なる消費行動を生み出しています。さらに亜熱帯気候による猛暑の常態化で、ミネラルウォーターや飲料への支出は「命を守るインフラ」として特に重みを持ちます。全国一律の品揃えがこの商圏で機能しないことを、データは鮮明に示しています。

北海道はまた別の独自性を持ちます。調理食品119,463円（全国最少）・外食支出136,145円（全国最低水準）と、「外で買って食べる・外で食べる」行動が全国で最も少ない地方です。ところが魚介類78,865円（東北に次ぐ全国2位）・酒類52,603円（全国最大水準）という数字が示すのは「新鮮な食材が豊富に手に入る環境で自炊し、家でゆっくり飲む」という道民の生活スタイルです。この商圏で惣菜コーナーを大幅拡充しても効果は限定的でしょう。むしろ青果・鮮魚の品質と品揃え・地元産ブランド品の訴求・酒類コーナーの充実が、来客動機と客単価に直結する可能性が高いといえます。

近畿地方はさらに独自の消費哲学を持っています。「高価格イコール高品質」というブランド神話を無条件には受容しない「コストパフォーマンスへの徹底したこだわり」が、近畿の家計行動の特徴です。肉類支出111,430円（全国最大）はその典型で、牛肉文化への高い愛着を維持しながらも「価値に見合わなければ買わない」という合理的な購買判断が行われています。近畿の食品市場は「実質的な付加価値を最も厳しく精査される市場」とも言え、PBの品質向上・価格訴求の明確さ・鮮度と産地情報の透明性が特に重要です。

ここまで10回に分けて、象徴的な商品価格から家計調査のデータを読み解いてきましたが、いかがでしたでしょうか。

今回のコラムは、お気付きの方も多いとは思いますが、生成AIをフル活用して作成しました。

元々は分析用に家計調査のデータをダウンロードしたのですが、「これをコラムにしたら面白いのでは？」「であれば、冒頭に象徴的な商品価格の推移があった方が面白いのでは？」との思い付きで思いのほか読み応えのあるコラムになりました。

　今後も定期的に面白そうなテーマをコラムにしていきますので、良かったら読んでみてください。

■コラム一覧

・第1回：「入場税廃止」からビッグマック500円まで――デフレ均衡が崩れた37年の価格史
・第2回：「賃金↓→転嫁拒否→賃金↓」――デフレ均衡方程式と5フェーズの時代背景
・第3回：「主食の大逆転」が示す――エンゲル係数と食費構造25年の地殻変動
・第4回：「タイムパフォーマンス」が惣菜を選ぶ理由とは？――中食化25年と調理時間の機会費用
・第5回：単身世帯の平均年齢は58.6歳――「プロテインシフト」と食の個人化の25年
・第6回：「カップ麺が相対的に安い」――穀類消費変容と即席麺が選ばれる「機会費用」の論理
・第7回：かぼちゃ購入量▲26%が教える――生鮮価格高騰と「適応の2段階」メカニズム
・第8回：ミネラルウォーター+23%、焼酎▲15%――健康志向と気候変動が変えた「飲む」という選択
・第9回：「地産地消で盛岡のかぼちゃは安い」――都市別データが映す地域格差と棚割戦略
・第10回：沖縄はスパムと米、北海道は自炊――「37年の眠りから目覚める」日本の食と持続的成長の条件