自治体のＩＴガバナンスや予算審査、自治体クラウドの導入など地域情報化に関わるアドバイスや支援を行います。地方自治体のニーズに合わせた支援を心がけ、住民から信頼の得られる人材育成、環境構築のお手伝いをします

地域情報化支援室は、主に地方公共団体を対象として番号制度や情報政策の実現のための教育やコンサルティング支援を行います。

特に弊社は総務省の地域情報化政策における人材育成領域に長年にわたって関わっています。

平成17年に始まった同省と一般財団法人全国地域情報化推進協会共催での自治大学校での研修「自治体CIO育成研修」は、600名を超える情報化幹部職員が参加していますが、その講座の大半を当社が受託しております。また、県や政令市、特例市などでのCIO補佐、ＩＴガバナンス強化等業務やシステム再構築の受託では適正なコストでの最適な調達に貢献したとして高い評価をいただいております。

なお現在では平成28年1月より利用開始された番号法への対応において、三重県全市町を対象として共同での番号制度対応教育を平成25年から積み重ねており、このノウハウを活かした安全管理措置を他地域に展開し、平成29年6月現在でおよそ4000名弱の自治体職員の受講実績があります。

さらに、新たなるICT施策への対応として、RESAS[i]やIOT[ii]に係る人材育成でも実績があります。

[i] RESAS　Regional　Economy　Society　Analyzing　System　地域分析システム
産業構造や人口動態、人の流れなどの官民ビッグデータを集約し、可視化するシステム
[ii] IOT　Internet　Of　Things
人を介さないセンシングとネットワークによるサービス提供で次期における中心的な情報政策として国が位置づけるもの

【集合研修・講座】
「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」の理解

【集合研修・演習】
ガイドライン「安全管理措置」における業務フロー作成研修

【集合研修・演習】
「特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応」の訓練

【集合研修・演習】
情報連携の条例化検討演習

【集合研修・演習】
システム担当者のためのセキュリティ研修

【実務支援】

• 利用事務等の番号制度安全管理措置の見直し支援

概要

個人情報保護委員会の特定個人情報の適正な取扱のためのガイドライン（以降ガイドライン）では、安全管理措置の手順及び達成すべき品質として4つの安全管理措置が示されています。また、このガイドラインに基づき「監査のためのチェックリスト」が示されており、特に利用事務等では、保護措置の証左としての取扱規程の見直し、研修の実施、取扱記録の実施が必要とされています。

• マイナンバー導入実施プロジェクトのための情報資産整理支援業務

番号制度で要求される庁内における業務の流れ、特定個人情報の範囲、担当者などの特定の他、クラウド活用等での情報Fit＆GAPや情報活用の遵法性確認の他
システム調達における仕様書への一連のプロセスを教育的手法を活用しながらサポートします。

基本的な考え方

・モデル的業務改善手法はＥＡ手法に準拠します。
・民間、国、県、市等で豊富な実績を持つ者が担当します。
・単に業務改善計画を作成するだけでなく、作成手法が職員に残るように教育的観点を含めます。
・プロジェクト関係者の合意形成や相互理解をサポートし目的達成のために支援します
・テンプレートを提示し手法と考え方を解説、助言、指導を行います。
・プロジェクトのルール、プロセスデザイン、会議の進め方を協議の上で設定します。
・作業遂行や会議での議論の内容に対して公平な立場で支援します。
・中央官庁、自治体での支援実績と経験を活かし支援します。
・作業手順は共通様式でのマニュアル案化し、以降の独自の作業の便に供します。

支援の全体概要

【実務支援】
ＩＴガバナンス強化支援

【実務支援】
予算前審査及び契約前審査支援

【実務支援】
セキュリティポリシーの策定

【教育支援】
情報政策人材育成

【集合研修・講座】
RESAS　地域分析システム活用講座

【集合研修・講座】
総務省高度ＩＣＴ利活用人材育成支援

【集合研修・講座】
ＩＯＴ人材育成支援

【ｅラーニング】
自治体クラウド・情報連携推進のための研修（総務省事業）

2010年度（平成22年度）以降の受託実績（抜粋）