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カスハラ対策が義務になった今、スーパーの現場で何から始めるか【全10回】

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全10回をお届けいたします。下記内容をご確認いただけると幸いです。

第1回: 2026年10月から全事業主の義務に――カスハラ対策で何が変わり、何を確かめればよいか
第2回: スーパーで起きやすいカスハラの「型」を知り、先回りで備える
第3回: クレームとカスハラの境目をどう見極めるか――2つの軸と「回数の目安」
第4回: 合言葉ひとつで、応援が来る――「一人にしない」現場のつくり方
第5回:「責任者を出せ」と言われたら――チーフ・店長が前に出るタイミング
第6回: 記録は、働く人を守る「お守り」――残し方・活かし方の基本
第7回:「よく頑張ったね」のひと声から――つらい対応の後にできる事後ケア
第8回: パートさん・学生さんにも届く、カスハラ対策の伝え方
第9回: 掲示は「壁」ではなく「お知らせ」――お客さまへの伝え方のバランス
第10回:「守られている」と感じられる売場へ――働き続けたい職場をつくるカスハラ対策

第1回:2026年10月から全事業主の義務に――カスハラ対策で何が変わり、何を確かめればよいか


記事のポイント
● 2026年10月1日、改正労働施策総合推進法と厚労省指針の施行により、従業員を1人でも雇う全事業主にカスハラ防止措置が義務づけられた。
● 求められるのは、方針の明確化と従業員への周知、相談体制の整備、事後の迅速な対応、悪質なケースへの抑止策、プライバシー保護と不利益取扱いの禁止。
● 措置義務そのものに刑事罰はないが、報告拒否・虚偽報告には20万円以下の過料があり、勧告に従わなければ公表の対象にもなり得る。

これまで現場の工夫やベテラン従業員の経験則に頼りがちだった「カスタマーハラスメント(カスハラ)対策」が、2026年10月1日、法律上の「会社の義務」になりました。改正労働施策総合推進法と厚生労働省の指針(令和8年厚生労働省告示第51号)が施行され、従業員を1人でも雇用するすべての事業主は、カスハラから従業員を守るための措置を講じなければなりません。中小企業への猶予期間はなく、規模や業種を問わず一律に適用されます。


指針が事業主に求める措置は、大きく5つに整理できます。
①カスハラには毅然と対応し従業員を守るという方針を明確にし、管理監督者を含む従業員に周知・啓発すること
②従業員が相談しやすい窓口や体制を整えること
③カスハラが起きたら事実を確かめ、被害を受けた従業員に配慮し、再発防止に取り組むこと
④特に悪質なケースへの対処方針(警察への通報、出入り禁止など)をあらかじめ決め、対処できる体制を整えること
⑤相談者のプライバシーを守り、相談したことを理由に不利益な扱いをしないこと
お客さまへの方針の周知は、指針では被害の防止に「効果的」な取り組みと位置づけられています(第9回で取り上げます)。


「罰則がないなら、様子見でいいのでは」と考える方もいるでしょう。確かに、措置義務そのものに刑事罰はありません。しかし、厚生労働大臣(都道府県労働局長)から報告を求められて応じなかったり、虚偽の報告をしたりすると、20万円以下の過料の対象になります。助言・指導・勧告に従わなければ、その旨が公表されることもあります。従業員が被害を受けた場合には、安全配慮義務違反として会社が損害賠償責任を問われるおそれもあります。一つの店舗の対応の遅れが、チェーン全体の評判に響きかねない点も見落とせません。
スーパーマーケットの売場は、レジ、サービスカウンター、品出し、電話対応など、お客さまと向き合う場面がとても多い職場です。売場を支えているのは、パートタイマーや学生アルバイトなど短時間勤務のスタッフが中心という店舗も少なくありません。雇用形態にかかわらず、お店で働くすべての人が守られる対象になったことを、まず押さえておきたいところです。
本部や人事部で方針書を作っただけでは、制度は現場に届きません。施行された今、確かめたいのは、方針が朝礼や研修を通じて売場の一人ひとりに届き、「困ったときは一人で抱えなくていい」と実感できる状態になっているかどうかです。方針・相談先・応援の呼び方の3点が全員に伝わっているか、点検するところから始めてみてください。


本コラムでは全10回にわたり、スーパーマーケットの現場で何から始め、どう続けていくかを、法律の要点から売場での動き方まで、一つずつひも解いていきます。次回は、スーパーで起きやすいカスハラの「型」を取り上げます。

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