記事のポイント
- 店頭やウェブサイトでの方針の掲示は、悪質な要求を思いとどまらせる効果が期待できる。
- 表現が威圧的になると、大多数のお客さまに不快感を与えかねないため、言葉選びが大切。
- 厚労省「あかるい職場応援団」のスーパーマーケット業界向けポスターなど、既存のツールを使えばゼロから作る負担を減らせる。
レジ周りや売場の入り口、あるいはお店のウェブサイトで、「カスタマーハラスメントに対する基本方針」や「従業員を守るための宣言」を目にしたことがある方も増えてきました。こうした掲示には、悪質な要求を事前に抑止する効果が期待できる一方で、伝え方次第では、ごく普通のお客さまにまで硬い印象を与えてしまうという、悩ましい一面もあります。何を、どこまで書くかで、受け止められ方は大きく変わってきます。
まず整理しておきたいのは、お客さまへの方針の周知は法律上の義務ではない、という点です。義務とされているのは、従業員への方針の周知です。ただし指針は、方針をお客さまにも周知・啓発することを、被害を防ぐうえで「効果的」な取り組みと位置づけています。帝国データバンクの2026年9月の調査では、顧客・取引先への方針の周知に取り組む企業は6.8%にとどまり、これから広がる余地の大きい取り組みといえます。
掲示による未然防止の効果は小さくありません。「このお店は従業員を守る姿勢をはっきり示している」と伝われば、理不尽な要求をしようとする人を思いとどまらせる力になります。「ここでは通用しない」という空気をつくれるかどうかは、トラブルそのものを減らすうえで大きな意味を持ちます。
一方で、表現の選び方には注意が必要です。威圧的な文言や、来店客全体を疑うような言い回しになると、日頃から気持ちよく買い物をしてくださる大多数のお客さまに、「監視されている」ような冷たい印象を与えかねません。地域に愛される店舗としての温かみを保ちながら、守るべきところは毅然と守る——このバランスをとった言葉選びが、掲示文づくりのいちばんの悩みどころです。
具体的には、「当店は、お客さま・従業員が互いに気持ちよく過ごせる店舗を目指し、暴言や過度な要求等のカスタマーハラスメントに対しては、法令に基づき毅然とした対応を取らせていただく場合があります」といった、事実を淡々と伝える書きぶりが一つの目安になります。断定的・威嚇的な言い回しを避け、「大多数のお客さまへの感謝」と「ごく一部の不当な言動への毅然とした対応」を分けて書くことで、誰が読んでも角の立たない文面に近づけることができます。
幸い、一から考える必要はありません。厚生労働省の「あかるい職場応援団」では、スーパーマーケット業界向けの周知啓発ポスターを、コメント記入スペースあり・なしの2種類で公開しています。自店の雰囲気や客層に合わせて文言を調整すれば、ずっと取り組みやすくなります。消費者庁も2026年10月1日、消費者向けの啓発資料「ひと呼吸おいて考えてみよう その一言」を公表しました。不満や焦りがどのように行き過ぎた言動につながるかを、小売店などの場面で考える内容です。店頭の掲示は、こうした国の啓発と歩調を合わせる取り組みと位置づけられます。掲示を「壁」ではなく、お客さまと従業員の双方を守る「お知らせ」として、店舗に合った形で取り入れていきましょう。
