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第6回:記録は、働く人を守る「お守り」――残し方・活かし方の基本

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記事のポイント

  • 日時・場所・相手の言動・対応者・状況を客観的に残すことが、再発防止と社内判断の根拠になる。
  • 手書きシートに加え、防犯カメラ映像、録音、専用アプリなど複数の手段を組み合わせ、個人情報保護にも配慮する。
  • 過去事例をプライバシーに配慮してデータベース化し、全社の共通教材として共有することが望ましい。

カスハラ対応の現場で、意外と後回しにされがちなのが「記録」です。その場をどうにか収めることに精一杯で、後から振り返って記録を残す余裕までは持てなかった——そんな経験がある方も多いはずです。しかし記録は、再発の防止と、会社として判断するときの根拠の両方を支える、働く人を守る「お守り」のような役割を果たします。残しておかなかったばかりに、後になって「言った・言わない」の水掛け論に発展してしまうケースも少なくありません。

まず押さえておきたいのが、記録すべき必須項目です。発生した日時、場所、相手の具体的な言動(実際に発せられた言葉や態度)、対応した従業員、当時の状況を、できるだけ客観的に書き残しておくことが基本になります。記憶が鮮明なうちに、感情的な評価を交えず事実関係を整理しておくことで、後に社内で状況を検証する際や、万一法的な対応が必要になった際にも、信頼性の高い記録として活用できます。

「どの程度詳しく書けばよいか分からない」という声もよく聞かれますが、まずは5W1H——いつ、どこで、誰が、誰に対して、何を、どのように言ったか——を埋める意識を持つだけでも、記録の質は大きく変わります。

記録のための手段は、手書きのヒアリングシートだけに限りません。防犯カメラの映像、電話応対の録音データ、専用アプリへの入力など、いかに簡便かつ確実に客観的な証拠を残せるかがポイントになります。あわせて、これらの記録には相手やお客さまに関する個人情報が含まれることも多いため、個人情報保護法や社内規定に沿った保存方法・閲覧権限の設定にも配慮が必要です。「残す」と「守る」は、セットで考えるべき課題です。

記録を残す際に忘れてはならないのが、対応した従業員自身を責めるための材料にしてはいけない、という視点です。記録の目的は「誰が悪かったか」を問い詰めることではなく、同じような場面が再び起きたときに、より良い対応ができるようにすることです。この目的を店舗全体で共有しておかなければ、従業員は「記録を残すと自分のミスを追及される」と身構えてしまい、かえって正直な記録が集まらなくなってしまいます。記録用紙やアプリの冒頭に、こうした記録の目的をひと言添えておくだけでも、現場の受け止め方は変わってきます。小さな一文が、記録への抵抗感を大きく減らしてくれます。

さらに一歩進めたいのが、記録をその場限りのものにせず、社内の共通財産として蓄積していくことです。過去に起きたトラブル事例を、プライバシーに十分配慮したうえでデータベース化し、類似の場面に備える教材として全店舗・全従業員で共有すれば、個々の店舗が一から経験を積み上げる必要がなくなります。一店舗だけの経験として埋もれさせてしまうのは、組織としてあまりにもったいないことです。「あの店舗ではこう対応して収まった」という知見が全社に広がれば、新人スタッフでも安心して現場に立てるでしょう。

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