電子帳簿保存法対応における請求書の作成について
電子帳簿保存法とは、送付あるいは受領した国税関係書類（領収書や請求書など）や、帳簿「保存」に関する事柄を取り決めている法律です。
紙の証票を電子保存する場合、受領してから67日以内に処理することが求められています。
また、電子データの証票をプリントアウトしての保存が認められません。
今後、電子取引の証票に関してはデータをご送付いただけますと幸いです。
弊社への請求方法は２種類あります。
①freee会計と連携可能な『freee業務委託』を使用する ※立替経費精算書はExcelで作成
★立替経費精算書フォーマットはこちらからダウンロード（freee業務委託をご利用の方）
※上記動画はfreeeのシステム変更により、一部仕様が異なりますのでご了承ください。その他freee業務委託のヘルプからシステムの利用方法が確認できます。
②弊社フォーマットのExcel請求書 ※独自の請求書をお持ちの場合はそちらでも可（ただし立替経費の明細内訳は必要）
★弊社請求書フォーマットはこちらからダウンロード（freee業務委託を利用されない方）
請求について
- 請求書は、毎月2日を目安に（2日が休日の場合には翌営業日）弊社必着で、電子データで送付してください。レシートや紙の領収書等は遅くとも５日までには弊社必着になるよう郵送ください。
- 立替払いをした経費等の実費については、消費税および地方消費税込みの金額にてご請求ください。
- 交通費は日にち、経路を記載し、新幹線・特急・高速バス・タクシーの領収書・レシート等は１枚１ファイルの画像データを添付してください。
- 宿泊費は、１泊10,000円（消費税込み）を上限とした実費とし、領収書・レシート等は１枚１ファイルの画像データを添付してください。１万円の上限を超えた宿泊費については、弊社へ事前にお知らせいただき、許可済みの金額にてご請求ください。
【領収書についてお願い】
電子領収書・・・プリントアウトせず、データのままメールで送付ください。freee業務委託をご利用の方は複数の領収書の写真（またはPDFデータ）と立替経費精算書をフォルダの中に入れて圧縮し、経費の添付ファイルにZipファイル１つを添付してください。
紙の領収書（レシート）・・・A4用紙の上に領収書を置き、写真を撮ってデータで送付いただくか、原紙を弊社へ送付ください。A4以上の大きさのレシートや領収書はスキャナーを利用してデータ化してください。
・複合機でスキャンする場合：カラー 読み取り解像度が200dpi以上
・スマートフォンで撮影する場合：A4サイズ以下、内容確認できないものは不可（画面が暗すぎる、手ブレしている、光が反射しているなど）
電子データ、画像データを送付頂いた場合は、原本の郵送は不要です。郵送に時間がかかる場合は写真データをお送りください。
紙の領収書の原紙を弊社宛に送付する場合はプロジェクトごとにクリップ等でまとめ、紙に貼らずに立替経費精算書と併せてご提出ください。
（9/30まで旧区分）
プロジェクトごとに10％合算、8％合算の2分類
↓
（10/1より新区分）※領収書にＴ番号があれば課税、なければ免税
立替経費精算書はプロジェクトごとに課税10％、課税８％、免税10％、免税８％、非課税、交通費、宿泊費の７分類（合算なし）
ただし、下記のように領収書が発行されない場合は立替経費精算書に交通ルートや購入店舗と商品名を明記の上、請求書と合わせてご送付ください。
〔領収書の送付免除対象例〕＊レシート・領収書が発行されないケース
●公共交通機関である船舶、バス又は鉄道による旅客の運送（３万円未満に限る）
●自動販売機・自動サービス機により行われる課税資産の譲渡等（３万円未満に限る）
●郵便切手を対価とする郵便サービス（ 郵便ポストに差し出されたものに限る）
2024年1月1日より本施行される電子帳簿保存法により、請求書や領収書は重要書類とされ、記録事項の入力は最長２か月と概ね７営業日以内の処理となります。
10月1日の領収書を11月末締めで請求した場合、原本の送付が12月に入ると記入の期限に間に合わない可能性がございますので、立替経費は発生した月内でご請求ください。
■領収書等の証憑類原本の送付先
本社【建設産業研究所、食品・サービス産業研究所、地域経営研究所、百貨・専門店研究所】
〒161-0033 東京都新宿区下落合３丁目２２−１５ ニッコンビル
株式会社日本コンサルタントグループ
＊宛先は依頼担当者の弊社各研究所を記載ください。
第２ニッコンビル【情報産業研究所、メディアセンター】
〒161-0033 東京都新宿区下落合３丁目１６−１４ 第２ニッコンビル
株式会社日本コンサルタントグループ
＊宛先は依頼担当者の弊社各研究所を記載ください。
