株式会社イズミ様
食品スーパーSTePの全社共有機能を活用し動画を通して現場の生産性向上を実現
広島県に本社を置く株式会社イズミ様は、西日本エリアで大型ショッピングセンター「ゆめタウン」、小商圏型スーパーマーケット「ゆめマート」、近隣型ショッピングセンター「ゆめモール」などを展開しています。2022年4月30日現在、その店舗数は195店舗(連結)に及びます。お客様が1日中お楽しみいただけるように店舗をひとつの街としてとらえ、さまざまな商品やサービスを提供することで、地域に「新しい価値」と「新たな街づくり」を届けています。
日本コンサルタントグループ（以下ニッコン）は、以前から階層別研修の様々な講座（ビジネススクール）などのご提供を通して、イズミ様の人材育成をお手伝いしてきました。2018年からはクラウド型の人材育成システム「STeP」を導入いただき、多彩な業態の店舗や本社研修で動画・マニュアルなどの情報共有、作業支援、接客指導、階層別研修などにご活用いただいています。STeP導入の経緯、活用法やその効果などについて、ご担当者様にお話をお伺いしました。
人材育成システム「STeP」について
時代の変化に対応し、効率化を進めていくためにSTePを導入
――STeP導入の背景、経緯などについてお聞かせください。
田部）当社は2021年に創立60周年を迎え、第二次中期経営計画を策定すると共に「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」という新たな経営理念を掲げました。時代や経営環境が大きく変わる中、当社もその変化に柔軟に対応し、新たなステージへと一歩を踏み出しています。
こうした状況下、デジタル化やDXの推進によって効率化を進め生産性を高めていくことは、当社の大きな課題になっています。昔ながらの仕事の進め方を変え新しい時代に合ったスタイルに変えていく必要があります。こうした認識が、STeP導入の背景になっています。
島田）STePは私の前々任者が導入を決めたのですが、当時は各種マニュアルや手順書などもすべてペーパーやPDFなどで、更新も滞るなど管理状況も厳格ではありませんでした。最新版のマニュアルを使っている人もいれば、古い紙のマニュアルを使っている人もいるという状況です。また、文字やイラスのマニュアルでは内容が正しく伝わらず、現場での標準化も難しいと感じていました。そこで、動画を活用してビジュアルに情報を全社、全店舗に伝達していくことが必要だと考え、STePを導入しました。新型コロナウイルス感染拡大前に導入したのですが、コロナ禍になりリモートでの研修や会議が行われる過程でSTePの活用もスムーズに進みました。
――クラウド型の研修ツールは他にもたくさんありますが、その中でSTePを選ばれた理由をお聞かせください。
島田）確かに動画を活用した人材育成・情報共有ツールは様々なものがありますが、比較した結果、STePが一番良かったということになったようです。他社さんからのご提案もあったかと思いますが、STePは多様な階層の方が見やすく使いやすいという評価だったのだと思います。現場で使いやすいのが何より大切ではないでしょうか。
動画を共有しながら、人づくりのすべての場面でSTePを活用
――STePはどのように活用されているのでしょう。
島田）様々な部署で活用しています。例えば、ファッションや雑貨などライフスタイル関連のお店では、毎週行っている新たな商品陳列やディスプレイによる売場づくりにSTePを利用しています。モデル店に実際の売場をつくり、そこに管理職を集めて説明する「売場検討会」を開いているのですが、今まではその後に写真と文章によるペーパー資料を各店に送付していました。ですが、それだと正しく伝わらず、売場づくりの優先順位も店舗ごとに異なってしまっていました。そこで今は「売場検討会」でスーパーバイザーやバイヤーが「今週の売場はこうしてください」と説明を加えた動画を撮影しSTePで配信しています。この動画を見ることで、どの店舗でも、また、管理職ではなく売場主任やパートナー社員でも、本部が意図した通りの売場づくりを行うことができるようになりました。また、スーパーの食品部門で商品づくりを行う部署では作業手順書として活用しています。食材の準備から切り方、調理、盛り付けの仕方などを動画にして各店舗に配信しています。さらに動画に限らずパワーポイントのスライドを活用して動きのあるマニュアルなども多数作成しています。伝えたい情報を、わかりやすい動画で全社共有できるのが、STePの大きなメリットだと感じています。
――教育研修でも活用されているとお聞きしました。
島田）はい。階層別研修などは現在リモートで行っているのですが、その内容をすべて録画し、STePで見逃し配信を行っています。店舗ではイレギュラーなことが起こりがちで、急遽研修に参加できなくなるケースも多いのですが、そんな場合でも後から視聴することができます。また、いつでも見直すことができるので復習に役立ちます。さらに、例えばスーツの販売方法など、現場での接客指導や販売ノウハウなどについても動画を活用して指導を行っています。
田部）私たち能力開発部は新入社員からパートナー社員、管理職まで階層別の研修を行っていますが、そこで動画を使います。また、様々な店舗の現場の実務においてはスーパーバイザーなどが主任やパートナー社員の指導に動画を活用します。さらに、生産性を高め作業の効率化を進める改善の部署も、５Sから商品の出し方、適切な動線などを動画で撮影し全店に水平展開しています。こうした意味で、当社では人づくりのすべてにおいてSTePを活用しており、STePは動画を活用した人材の育成・指導のインフラ的ツールとなっています。
――STePを導入されてから現場にはどのような変化がありましたか。
島田）現在ではほとんどの社員がSTePを使っており、動画の撮影・編集も慣れてきて、「STePにあげよう」「STePで確認しよう」という言葉が一般化しています。コロナ禍もあり今は少ない人員でいかに生産性を高めていくかが重要ですが、その鍵を握るのが情報の伝達速度と正確性だと思います。動画を使うことで、伝えたいことが、正しく、早く伝わるようになり、大きな効率化が図られたと思っています。例えば、先に述べた「売場検討会」は関連する売場の主任やパートナー社員への情報伝達の正確性が飛躍的に高まりました。また、STePは管理者側が動画やマニュアルの視聴率や再生回数などを確認できるのもいい点だと思います。こうした現場の状況を管理者側がうまく把握して活用していくことが大切だと感じています。
学習機能なども活かして、STePをさらに進化させていきたい
――現在の課題はどのようなことでしょう。
島田）今は動画活用への意識が高まり、その結果、動画の数が急激に増えて膨大な量になっています。その整理整頓が現在の課題ですね。そこで、今後は新しくメンテナンスチームを立ち上げ、古い動画などの改廃に関するルールづくりを行いながら、見たい時に、最新の動画がすぐに見られる環境整備に取り組んでいきます。また、STePが日常の必須ツールになっているお店もあれば、まだまだ活用していないお店もあります。中には「パスワードを忘れたから見られない」という社員もいます。もっと見やすい環境を整え、さらにSTePの浸透を図っていくことも大切だと認識しています。
田部）全階層の社員がSTePに触れる機会を増やしていくことが重要だと思っています。例えば、食品の店舗のパート社員は現場作業が忙しくSTePを見ている時間がなかなか取れません。そこで、パート社員の研修にSTePを活用することで使い慣れてもらうよう進めています。STePの便利さを体感すれば、自ずと活用するようになるはずです。
――今後はどのような展開をお考えでしょうか。
島田）実は今まではパソコンのある事務所に行かないとSTePにアクセスできませんでした。そこで、発注機として現場で使用しているタブレット（多機能端末）にSTePを組み込み、2023年度からは全店で活用できるよう進めています。せっかく多くの有効な動画がSTePに上がっていても、見る場所と時間がないという課題がありました。このタブレットがあれば現場でいつでも必要な時に見ることができる環境が整います。
田部）ライフスタイル関連の店舗ではレジ対応やディスプレイづくりで忙しく事務所に行く時間が取れませんから、タブレットはとても有効だと思います。また、報告書などもSTePであればタブレットで写真を撮って送るだけです。今まではスマホで現場を撮影し、写真を事務所のパソコンに送り、エクセルに張り付けてメールに添付して送信していました。こうした作業と比べると格段に効率化が進みました。
島田）また今後はSTePを活用した研修を進化させていきたいと考えています。例えば集合研修の事前課題として動画を視聴し、その感想や意見を持ち寄り発表し合うアウトプット型の研修を考えています。さらにSTePの学習機能を使った研修も進めていきたいと思っています。動画やマニュアルを活用した教材を作成してそれに答える形で習熟度・理解度を高めていく学習の仕組みをつくれればと思っています。
――ニッコンに期待することはどのようなことでしょうか。
田部）冒頭にもお話ししましたが、流通の現場ではデジタルやDXなどを活用して効率化を図っていくことが求められています。また今の若い世代は生まれながらにしてスマホがあり動画に慣れ親しんでいます。こうした時代の変化の中にあって、STePをどう進化させていけばいいのか。他社さんの先進事例などもご紹介いただきながら、今後もSTePの新たな活用方法などをご提案いただければと思っています。お話を伺った方：能力開発部 部長 田部 学様
能力開発部 能力開発課 課長 島田 典明様取材地：株式会社イズミ 本社公開日：2022年12月13日（名称等は、公開当時のものです）
企業情報
| 会社名 | 株式会社イズミ |
|---|---|
| 本社所在地 | 広島県広島市東区二葉の里三丁目3番1号 |
| 設立 | 1961年10月27日 |
| 代表者 | 代表取締役社長 山西泰明 |
| 資本金 | 196億1,385万円 |
| 従業員数 | 【単体】正社員 2,912名 パートタイマー 5,822名（1日8時間換算） 【連結】正社員 4,399名パートタイマー 10,945名（1日8時間換算） 〔2022年2月28日現在〕 |
| 店舗数 | 【単体】107店舗 【連結】195店舗 〔2022年4月30日現在〕 |
| 店舗地域 | 広島県、岡山県、山口県、島根県、福岡県、佐賀県、大分県、長崎県、熊本県、兵庫県、香川県、徳島県 他 |
| 事業内容 | ショッピングセンターゼネラル・マーチャンダイジング・ストア（GMS）スーパーマーケット等の業態による衣料品住居関連品食料品等の販売およびインポート事業 |
| グループ会社 | （株）ゆめカード（クレジットカード事業）（株）イズミテクノ（施設管理、工事、警備、清掃業）イズミ・フード・サービス（株）（飲食業） 他 |
| 公式サイト | https://www.izumi.co.jp/corp/ |
