記事のポイント
● 従業員の退職が引き金となる倒産は増加が続く。辞める理由はさまざまだが、安心して働ける環境は定着の土台になる。
● 組織としてカスハラから守る姿勢が浸透すれば、安心感が高まり、定着や採用にもよい影響が期待できる。
● 対策を一度きりで終わらせず、年間人事カレンダーに組み込んで定期的に見直すことが、強い現場づくりの鍵になる。
これまで9回にわたり、義務化された今、現場で何から始めるかを、法律の基本から売場での動き方まで見てきました。最終回は少し視点を変えて、「守られている」と感じられる売場が、働く人の定着にどうつながるのかを考えます。対策は従業員を守るだけでなく、店舗そのものの体力にも直結するテーマです。
帝国データバンクによると、従業員や経営幹部の退職が要因となった「従業員退職型」の倒産は、2026年1〜7月に83件と前年同期(74件)から約12.2%増え、5年連続で増えています。多いのはサービス業や建設業、運輸・通信業で、賃上げが難しく人材が流出したケースが指摘されています。退職の理由は賃金や働き方などさまざまで、カスハラだけが原因ではありません。それでも、理不尽な思いを重ねた末にスタッフが辞めてしまう事態は、どの店舗にとっても避けたいはずです。
カスハラ対策は「法令対応」にとどまらず、採用難が続くなかで選ばれる職場になるための経営課題でもあります。帝国データバンクも2026年9月の調査で、人手不足が深刻化し従業員の確保・定着が重要課題となるなか、安心して働ける環境の整備は重要性を増していると指摘しています。「この店は従業員を大切にしている」という評判は、お客さまだけでなく、これから働こうとする人にも伝わっていきます。
ここまで見てきた対策——境目の考え方を共有し、一人で抱えさせない合図を用意し、交代の基準を決め、記録を残し、事後にひと声をかけ、立場にかかわらず全員に伝える——を組織として実践できている店舗では、「何かあっても会社が、店長が、同僚が守ってくれる」という実感が生まれます。その実感は日々の仕事への向き合い方を変え、定着や採用にもよい影響が期待できます。
お客さまの目線でも同じことがいえます。KiteRaが2024年に20代以上の男女601人に行った調査では、カスハラに適切な対応が取れていない店やサービスを「利用したくない」と答えた人が40.4%にのぼりました。従業員を守る姿勢は、お店を選ぶお客さまにも見られています。
大切なのは、対策を「一度きりの文書作成」や「研修を一回やって終わり」にしないことです。年間の人事カレンダーに見直しや研修を組み込み、マニュアルを定期的に更新し続けることが、安心して働ける売場を長く保つ鍵になります。2026年10月の施行は、ゴールではなく現場づくりのスタートラインです。まずは次の朝礼で、自店の合図・相談先・記録のルールが全員に伝わっているかを確かめるところから始めてみてください。
