記事のポイント
- UAゼンセン調査(2024年)の分析では、スーパーなどの業態で行為者は60代男性が中心、対応者は女性が多い傾向が示された。
- ポイント制度や待ち時間、レジでのやり取りがきっかけになりやすく、上司の謝罪を求める要求に発展しやすい。
- 帝国データバンクの2026年調査では、直近1年にカスハラ被害を受けた企業の割合は小売が31.1%で業界別最多。
カスハラ対策というと、「どんな理不尽な要求が来るか分からないから、備えようがない」と感じる方も多いでしょう。しかし、スーパーで起きやすいカスハラには、ある程度決まった「型」があります。型が見えれば備え方も具体的になり、現場の不安も和らぎます。
UAゼンセンが2024年に組合員約3万3,000人を対象に行った調査を、研究者が業種別に分析したところ、スーパーマーケットやドラッグストアなどのグループでは、行為者は60代男性が中心、対応にあたるのは女性が多いという傾向が見られました。きっかけはポイント制度に関することが多く、要求は上司などの謝罪が中心です。このグループは、対策の検討が最も遅れている可能性があるとも指摘されています。
厚生労働省のスーパーマーケット業向けマニュアル(2025年3月)にも、待たされたことを理由にした値下げの要求や、セルフレジで通していない商品を指摘したところ逆上された例が載っています。同マニュアルの業界調査では、カスハラに発展した原因として「顧客対応・サービス対応等の遅延」(71.2%)と「対応者の説明・コミュニケーションの不足」(63.6%)が上位でした。小さな行き違いが、「上司を呼んで謝罪させろ」「土下座しろ」といった過大な要求へエスカレートしていく——これがスーパーでよく見られるパターンです。
帝国データバンクが2026年9月に行った企業調査では、直近1年以内にカスハラ被害を受けた企業は全体で15.3%、業界別では小売が31.1%と最も高くなりました。不特定多数のお客さまと毎日向き合う業態だからこそ、他業種の事例をそのまま持ち込むのではなく、「自店ではどんな場面で、どんな言動が起きやすいか」を棚卸ししておくことが第一歩になります。
こうした傾向を知っておくと、「ポイントや待ち時間の説明では、特に丁寧にクッション言葉を添える」「要求が大きくなってきたら、早めに周囲へ声をかける」といった心構えを、売場に立つ前に持てるようになります。
スーパー業界では、店舗ごと・個人ごとの経験に頼った対応が多く、組織としての仕組みづくりは遅れがちでした。同マニュアルの業界調査でも、統一したルールがなく現場で個別に対応している企業が58.4%ありました。ベテランが異動・退職すると、積み上げたノウハウがそのまま失われてしまう——そんな心当たりのある店舗もあるのではないでしょうか。
ただし、型はあくまで調査に表れた傾向です。年代や性別でお客さまを見分けるためのものではなく、カスハラはどなたからでも起こり得ます。そのうえで目を向けたいのが、レジや売場の一次対応を女性のパート・アルバイトが担う店舗が多いことです。威圧的な態度や大声は、強い恐怖や負担につながりやすいもの。店長やチーフが型を把握しておけば、応援に入るタイミングの判断材料になります。名札の表記を見直す企業も出ており、ローソンは2024年6月から、店舗の判断でイニシャルなどの表記を選べるようにしました。
場面ときっかけを「型」として言葉にしておけば、新人研修の教材としても使えます。次回は、クレームとカスハラの境目をどう見極めるかを考えます。
