【建設業のコンプライアンス研修】
なら
「ニッコン」にまるっとお任せ！

建設業や労働安全衛生法などは、事務職も含めて全員が知るべきことなので、オンラインで大人数を対象に実施できますか?

オンラインでの研修の実施は可能です。
Zoomのブレークアウトルームセッション機能等を活用して、班でリスクアセスメントをやってみるグループワークもできます。
ただし、50名を超える大人数でありますと、講師と受講者の双方向コミュニケーションがとりづらくなる傾向はあります。

建設業法や労働安全衛生法等の研修は、法律の条文を一つ一つ理解するような内容なのでしょうか?

そのようなものではありません。
弁護士や司法書士を目指すわけではないため、法律を事細かく理解する必要はありません。受講者に合わせて関係する条文を選定し、効率的に学べるようにします。
また、条文を一言一句正確に理解するのではなく、実務においてそれがどのような場面が該当し、どのような規定があり、どのようなことに注意しなければならないかを概ね把握することを目的とします。
本研修を受講した上で、日常業務において「たしかこれに関する法令による規定があったな」と感知することがあれば、自分で調べるなり、または専門家に相談するなどしてください。

法令やハラスメントに関する研修において、「このような状況は法律違反に該当する」「このようなことはハラスメントに該当するから、こう対処しなければならない」等の、具体的な指導はしてもらえるのでしょうか？

内容によりますが、具体的な指導はないとお考えください。
研修は、法令の解説をする、また事例を紹介する等が主な内容です。
弊社は弁護士事務所ではありませんため、個別の事案に対して解釈したり、助言や提案をすることはできないこと、予めご了承ください。

時間外労働時間が減らないことに悩んでまして、このような問題の解決の支援も可能でしょうか？

可能です。
研修に限らず、経営者や工事部長や現場の施工管理担当者等とともに、大きな問題を解決する支援も行っています。例えば、1年間毎月1回貴社を訪問し、施策の立案、実行、効果測定、修正などの支援を提供することができます。

人事制度を変える予定があり、業務内容が専門的なため、建設業に詳しい会社に依頼したいと思ってます。 人事制度設計の実績はありますか?

多数の実績があります。
全国規模の大手ゼネコンから地域の地場ゼネコンや専門工事会社まで、様々な会社の等級・評価・賃金制度を設計してきた実績があります。被評価者と評価者が同じ場所で働かないから評価が難しい等、建設業特有の事情に合わせた運用しやすい制度づくりをご支援します。
もちろん人事制度に限らず、その他様々な制度づくりも支援します。