新PIA指針に沿った安全管理措置対策セミナー

新PIA指針に沿った安全管理措置対策セミナー

平成317月までにマイナンバー新PIA指針に対応した安全管理措置見直しが必要

番号法及び同法施行令により、自治体は「特定個人情報の適正な取扱に関するガイドライン」と「特定個人情報保護評価(PIA)指針」に基づき対応する必要があります。

平成29年度に情報連携が開始され、現在見直しが予定されていています。
特定個人情報の適正な取扱に関するガイドラインでは、「外部監査及び他部署等よる点検」という項目が追加され、基礎項目評価書においてもリスク評価項目が新設、更に「点検・内部監査・外部監査の実施有無」が問われており、自治体はこれらの安全管理措置の実効性をより高める必要が求められています。

そこで当セミナーでは、新PIA指針に沿った安全管理措置とは何か今後のマイナンバー制度の動向についてお話をさせていただきます。

セミナー内容

  • マイナンバー制度にかかる現在の動向
  • 新PIA指針、ガイドラインの改定について
  • マイナンバー制度運用のために対応すべきこと
  • マイナンバー利活用時代に向けて

日程・会場

日程

2019年2月27日(水曜日)13:30~15:00  (受付:13:15~)

会場

名古屋ダイアビルディング121会議室
住所:愛知県名古屋市中村区名駅三丁目16番22号

講師紹介

三浦 裕志(ミウラ ヒロシ)

主に自治体の総合計画、地域情報化、自治体EA支援のプロジェクトマネジャーとして活動している。
また全国地域情報推進協会が行う自治体のCIO育成プログラムの講師や行政職員向けの研修講師としても活躍。

弊社支援先の主な実績一覧 (抜粋)

平成30年            長野県松本市(法令に基づく点検実施)
平成29年            静岡県湖西市 (立入検査対応支援)
平成18~30年    APPLIC・総務省自治大学校 自治体CIO育成支援研修
平成25~30年    三重県市町村振興協会
平成27~30年    富山県及び富山県内市町村
平成27~30年    青森県及び青森県内市町村
平成28~30年    岩手県二戸市・一戸町
平成29年            長野県自治振興組合 県内市町村
平成29~30年    茨城県自治研修所 県内市町村

お申込み要領

参加費用 無料 ※事前のお申し込みが必要になります。
対象者 自治体における番号制度ご担当者の皆様
参加申込み方法 お申込みフォームより手続きをお願いいたします。
お申込受付け後、受講券のご送付いたします。
開催の変更・中止 お申込総数が所定の人数に達しない場合には、中止になる場合があります。
中止の場合には5日前までにご連絡いたします。
また、主催者、講師などの都合により、内容・講師・会場を変更または開催を中止させていただく場合もございます。
あらかじめご了承ください。
申し込み期限 開催日の1週間前とさせていただきます。
なお、空席状況により、ご案内できない場合もございます。

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