業界研究 ~提案視点を広げるための官公庁へのアプローチ研究~

業界研究 ~提案視点を広げるための官公庁へのアプローチ研究~

概要

この講座は、中級講座です。

IT基本法が施行され18年が経過する中で、政府の情報通信技術戦略のもと、新たな取り組みや課題そして今後の方向性なども新しく示されています。そのような政策を理解することで、ITベンダーとしての提案視点を考察する機会とします。

日程

2019年1月22日(火)9:30~17:30(受付 9:00~)

会場

(株)日本コンサルタントグループ第2ニッコンビル2F
東京都新宿区下落合3-16-14 ※JR「目白駅」下車 徒歩6分

コース内容

1.自治体の今後の動向

(1)最近の取組課題

マイナンバー制度、自治体クラウド

(2)中長期ビジョン

世界最先端 IT 国家創造宣言、電子自治体の取組みを加速するための10の指針

(3)調達手続の見直

政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドライン

2.自治体が抱える課題と取組事例

(1)IT調達に係るコストの縮減・適正化
(2)レガシー改革
(3)ITガバナンスの向上

3.これからの公共関連ビジネスの展望

(1)公共分野における今後のICTの展開
(2)地方創生とICT

4.【研究・考察】

~今後の自社のビジネス展開を考察する~
公共関連ビジネスアプローチの討議

お申し込み要領

参加費用 30,000円(1名様:資料代を含む、消費税別)
対象者 営業担当者・SE職
参加申し込み方法 お申し込みフォームより手続きをお願いいたします。
お申し込み受付後、受講券、会場地図をご送付させていただきます。
開催の変更・中止 お申し込み総数が所定の人数に達しない場合には、中止になる場合があります。中止の場合には5日前までにご連絡いたします。
また、主催者、講師などの都合により、内容・講師・会場を変更または開催を中止させていただく場合もございます。あらかじめご了承ください。
申し込み期限 開催日の1週間前とさせていただきます。
なお、空席状況により、ご案内できない場合もございます。

お申し込み・お問い合わせ先