自治体DX対応ご担当者様各位

 自治体ＤＸ対応に関するアンケートのお願い

2020年12月に示されたデジタルガバメント実行計画、および、自治体ＤＸ推進計画に基づき、2021年7月には手順書等、8月31日には標準仕様書群、さらに12月にはデジタル社会形成基本法に基づく重点計画が公表されるなど、DXをめぐる環境は次々と変化してきております。

しかしながら、いくつかの領域では遅れもあり、また自治体がこれらに対応するにあたって組織や計画などのガバナンスや予算、また担当者の不足対応や知識不足対応などの諸課題が懸念されるところです。

弊社は総務省の研修業務や自治体のCIO補佐業務などを長年受託しておりますが、この度それぞれの自治体の対応状況を確認し、課題の分析をすることで、これらの状況に資する解決策を検討したく、ご担当者各位にアンケートのお願いをするものです。

ＤＸは領域が幅広いため、設問はオンライン手続きと標準化システム対応を中心にお聞きします。
なお、本アンケートの解析結果は後日当社HPで公開する予定です。ご協力いただいた団体様の個別名、担当者名は非公開とします。

アンケート期間　2022年1月24日～2月18日　17:00

アンケート掲載結果を以下に掲載します。皆様のお役に立てれば幸いです。
掲載期間2022年3月28日～4月1日

※公開は終了しました。ご協力ありがとうございました。

株式会社日本コンサルタントグループ
地域情報化支援室　室長　高村弘史
総務省地域情報化アドバイザー
03-3953-5789