地域情報化支援室:高村弘史

高村 弘史

地域情報化支援室 高村 弘史(たかむら こおし)

takamura

経歴

㈱日本コンサルタントグループ入社後、平成11年経済産業省ITSSP(戦略IT投資プロジェクト)における、経営とITをつなぐ情報化人材「ITコーディネータ制度」の立ち上げに参画し、インストラクター養成などを担当。
平成18年に総務省行政管理局電子政府構築支援室にて行政におけるEAの基準となる「業務・システム最適化指針」の策定に関わり、同指針を用いた教育研修を担当。同年、本指針の教材を総務省情報流通行政局事業の「自治体CIO育成研修全体最適化編」として再編した。
「自治体CIO育成研修」はIT投資、ITガバナンス、全体最適化、運用設計の4テーマを基に令和3年現在、16年にわたり総務省自治大学校で唯一のITカリキュラムとして続いており、地域研修と合わせると講師として述べ1800人の全国自治体情報政策幹部候補生の育成の支援を行った。自治体実務においては、大阪府吹田市CIO補佐、三重県CIO補佐業務等を受託、また大阪府堺市におけるITガバナンス強化、大阪府岸和田市のシステムオープン化への支援等も行った。
特に番号制度においては平成25年より三重県市町村における番号制度共同ワークの受託者として三重県市町の番号制度対応の総合サポートを行っており、本支援での番号制度安全管理措置に関する教材や研修カリキュラムを全国自治体に展開し、青森県、富山県、奈良県、茨城県などの他、長野県松本市、宮城県気仙沼市などで研修を実施し現在も拡大している。平成29年からは取扱規定の見直しを含むコンサルティングも実施している。
また、総務省各地総合通信局、APPLIC共催の「自治体クラウドと情報連携推進のための研修講座」の講師として番号制度の進展に合わせた自治体クラウド導入の支援も行っている。同研修は平成30年より、「自治体CIO育成地域研修」としてリニューアルをし、引き続き講師を務めている。
自治体クラウドの導入支援に関しては、青森県、鳥取県など県単位での導入支援のほか、個別の自治体クラウドグループへの支援も行っている。
コロナの状況でオンラインでのサポートも増えており、また、特に令和2年の自治体DX推進計画の公表に伴う支援に力を入れている。

地域情報化支援室 室長

東京都八王子市非常勤特別職デジタル推進専門官
総務省地域情報化アドバイザー
総務省高度ICT利活用人材育成推進委員会構成員
全国地域情報化推進協会標準化WG委員

専門分野

  • 自治体DX推進計画
  • 官民データ活用推進計画
  • 自治体クラウド支援
  • ITガバナンス
  • 情報化人材育成
  • プロジェクトマネジメント
  • 情報セキュリティ

専門領域

  • 業務システム最適化(Enterprise Architecture)支援
  • マイナンバー安全管理措置対応/個人情報保護
  • 自治体クラウド導入支援
  • 自治体EA導入支援
  • 情報化計画策定支援
  • 新たなるICT(DX・クラウドコンピューティング・ビッグデータ・AI・IOT)導入支援
  • システム調達最適化支援
  • セキュリティマネジメント/ISMS支援
  • システム運用最適化支援

資格

著作

関連項目