平成22年4月1日
株式会社日本コンサルタントグループ
代表取締役　清水　正行

〜コスト管理、営業力強化、マネジメント体制構築により建設業のPLを改善！〜
日本コンサルタントグループ
金融機関と連携し建設業の事業再生支援を強化

日本コンサルタントグループ（所在地：東京都新宿区、代表取締役：清水正行、通称：ニッコン）は、金融機関と連携した建設業の事業再生支援を強化いたします。景気の後退や公共事業の縮小に伴い、倒産件数が増加する建設業の事業再生は、金融機関のみならず、国としても大きな課題となっています。

これに対し弊社では、業種別コンサルティングでも歴史のある建設業へのコンサルティング実績から、PL（損益計算書）の改善という観点で建設業の事業再生を支援いたします。短期間での再建が迫られ、資金繰りが厳しい状況を加味し、金融機関と連携を図った事業再生を強化してまいります。

■建設業界で生き残るために

国土交通省発表の「建設投資の動き」データからもわかるとおり、平成22年の建設業の投資額の見込みは40兆円を切る大幅な減少となる見通しです。年々倒産に追い込まれる企業が増え、企業数も減少していますが、さらに淘汰が進むものと予測されています。
このような「崖っぷち」に立たされている建設業界で生き残るには、①営業力を強化し、②コストを徹底的に管理し、③組織として中長期の計画を立て、情報を共有しながら計画を実行し企業体質を強化していく必要があります。
これら３点は、一般企業の経営においては共通認識されているキーワードです。しかし、建設業界では国から守られて仕事をしてきたため（指名を受けて、公的仕事を手掛けてきたという自負等含む）、また特殊な技能を持って仕事をしていて普通の企業とは違うという考えを持つ経営者が多いため、他の業界で行われている取り組みが建設業で実施されていないことが多々あります。
この認識を変えること、見直すことが、変革への第一歩となります。

■PL改善から建設企業の再生を支援

弊社、建設産業システム研究所では業種別コンサルティングでも歴史のある建設業へのコンサルティング実績から、PLの改善という観点で事業再生支援を行ってまいりました。次のような流れで建設業の再生支援のご依頼をいただいております。

建設企業が金融機関の窓口に相談　→　担当者、支店での対応ができない場合は支店から本部に依頼　→　さらに会計士、弁護士、再生ファンド、資産コンサルタントなどの外部の専門家に依頼　→　外部の専門家から建設業のスペシャリストとしてニッコンが選任され支援を行う。

支援の内容は、主にPLの改善です。建設業での現場経験のあるコンサルタントが現状の外部・内部環境を分析し、課題を抽出します。そして、課題改善の方向性を示し、経営方針や経営計画の見直しや数値計画の検証、またアクションプランの作成と改善策の実施・検証および改善を行っていきます。

今までは弊社が中長期で事業再構築支援を行い、再建のお手伝いをしてきました。しかし、現在の経済状況では再建中に資金が止まる危険性があるため、金融機関と協力・連携しなければ再生が難しい状況となりました。
そこで、金融機関の企業支援室・審査部・融資部などと情報を共有し、信頼関係を築きながら建設業の再生を強化してまいります。

建設業界の動向や課題、事業再生に関する特集のご予定やご関心がございましたら、ぜひお問い合わせいただければと存じます。よろしくお願いいたします。