日本コンサルタントグループ・建設業現場力強化サイト

　このプログラムの目的

　建設業界の産業変化、そして顧客の価値観の変化（量的な部分より質的なものをより重視する）に伴って益々多様化・スピード化する環境に対応していくために統一された企業姿勢・行動様式を構築し、堅持していくために財務体質の強化と収益性向上を図ることによって、新世紀に向けた磐石な経営基盤を確立するため、御社との密接な連携によって、財務体質の抜本的な改善策を立案します。

５ヵ年程度の財務シミュレーションと併せて、経営事項審査の評点シミュレーションとを比較することによって、現状のランク維持と財務リストラの両立を図る。
遊休資産の有効活用や処分の方策を検討することによって、健全性や安定性を向上させる対策を立案する。
売上債権の精査によって、渋滞未集金の回収策を検討する。

収益性を向上させるため、コスト削減と共に生産性向上を可能とするコストマネジメントシステムの方向性を明確化する。

　プログラムの概要

Ｓｔｅｐ－１実態把握の概要

経営改善計画書の策定前に財務内容について、実態把握をいたします。
実態把握は各種経営資料分析とヒアリング調査にて実施いたします。なお、ヒアリングについては、社長様を中心として、必要に応じて関係者にヒアリングさせていただきます。

Ｓｔｅｐ－２経営改善計画書の策定

財務リストラと経営事項審査とのバランス重視		■財務体質の改善を図るためには、土地や投資有価証券の売却等の売却損で政策的赤字に転落することも考慮する。 ■経営事項審査とのバランス（特に、格付け基準の維持）を考慮して、財務リストラを推進いたします。

財務体質の強化		■事業拠点や関連会社の将来性等を考慮して、事業及び営業拠点のあり方を検討し、組織の再編成を推進する。 ■これからの時代に求められる経営を実現するための視点で関連会社などの方向性を検討する。

関連会社や事業拠点の方向性の見直し（関連会社がある場合）		■固定資産などを中心とした資産評価と適正化を図る。将来（３～５ヵ年）の財務状況を把握するためのシミュレーションを実施する。 ■売上債権の内容を精査して、回収状況を把握する。

収益性向上に向けた対策の立案		■収益性を向上させるため、現状における原価管理体制の課題を抽出し、改善の方向性を明確化する。 ■一般管理費などの固定費の再評価によるスリム化を図ります。

　コンサルティングステップ

　【推進体制】