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企業法務知識研修

下記の各コースから選択していただく方式や組み合わせた内容での実施が可能です。 　（各コースとも標準４時間のコースです） 「契約」コース 「知財」コース １．民法と契約の関係 ２．契約法の方向性（義務の強化） ３．契約と契約書の違い ４．契約と契約事務の関係 ５．契約と営業活動の関係 　※不法行為と使用者責任、共同不法行為 　※ＰＬ法（製造物責任法）と品確法 １．知財の考え方　～知財基本法を中心～ ２．特許法・実用新案のＭＯＴ 　（マネジメント・オブ・テクノロジー） ３．商標とブランド戦略 ４．著作権と設計図・プログラム ５．知財のデータベース作り 「環境」コース 「労働」コース １．環境保全の考え方 　～環境基本法、循環型会形成推進基本法を中心～ ２．公害、エネルギー関連 　（大気汚染防止法、水質汚濁防止法、騒音規制法等） ３．土地関連 　（工業用水法、工場立地法、土壌汚染対策法等） ４．資源利用関連 　（資源有効利用促進法、廃棄物処理法、グリーン購入法等） ５．その他（消防法、毒物及び劇物取締法等） １．人材の流動化と経営 　　（労働基準法の改正、個別労働法の制定等への動き） ２．労働時間と残業手当 ３．残業と業務改善 ４．就業規則と働き方 ５．安全・安心な職場と労働安全衛生法 　※偽装請負契約の問題点 　※労働基準監督署の動き 「取引」コース 「会社」コース １．公正な取引と社会的責任の履行 ２．独占禁止法と談合（企業の存亡） ３．下請代金支払遅延防止法と下請いじめ ４．不正競争防止法と企業機密（産業スパイ対策） 　※公正取引委員会の動き １．会作法制定の背景 ２．機関設計の柔軟性（監査機能の実現） ３．機関（取締役・監査役等）の権限と責任 　　・・・忠実義務等と株主代表訴訟 ４．内部統制、内部監査制度の導入と稼動（商品取引法等） ５．内部統制と管理者の責任 「消費者」コース 「訴訟」コース １．消費者保護の考え方～消費者基本法を中心～ ２．消費者契約法 ３．割賦販売法 ４．特定商取引に関する法律（旧訪問販売法を含む） ５．安全の確保（食品衛生法、消費生活用品安全法） １．事業継続と問題解決 ２．訴訟に強い会社づくり・・書証の重要性 ３．財産保全と民事保全法 ４．債務名義と民事訴訟法 ５．債権回収と民事執行法 ※時間はすべて４時間 ※このプログラムは一例です。研修の企画・実施にあたっては当社の営業担当者がお伺いし、お客様の教育計画や研修の目的、対象者などを確認させていただいた後、オリジナルプログラムの設計をいたします。

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