分権社会における地域づくりには、市民（ここでは、住民・就業者・学生など、地域に関わりのある人全体を市民と表現）が積極的に関わり、自らのアイディアを提案し、その実現に向けた行動を実践していく新たな自治が求められています。
このような中、私どもニッコンでは、“市民の誰もが、いつでも気軽に”市民活動に取り組むことのできる環境や条件を各自治体に整える必要性を実感し、ここにそのビジョンとなる『市民活動支援計画』の策定をご提案し、21世紀に求められる“パートナーシップによる地域づくり”の実現に一翼を担えることを願っています。
１．国における『わがまち支援事業』の設置とその有効な活用
国においては『わがまちづくり支援事業』を設置し、市民の話し合いの場づくりやその結果を受けた取り組みへの市町村の支援に対し、地方財政措置を講じています。
この事業を単に市民へ広報紙などで紹介するだけになっていないでしょうか？
一部の担当課が活用する事業であるという固定概念にとらわれていませんか？ |
このような中、各自治体において、この事業を地域の実情に併せた幅広い分野で、有効に活用できる環境を整えていくことが必要であると考えています。
『市民活動』とは、個人あるいは組織体といった活動形態、一度だけの活動や継続的に行う活動といった活動回数などによって、定義づけられるものではありません。広義で捉える市民活動は、あくまでも市民が個人の利益追求だけを目的とせず、“地域への貢献”といった視点をもって行動することすべてが、市民活動として捉えることができると考えています。たとえば、道路などの公的空間に面する自宅敷地内に生け垣を設置することは、設置者自身も心地よく暮らせるとともに、敷地に面した道路を通行する人々にも同様な気分を与える効果をもたらします。このように、結果として地域のためになることも、ここでは市民活動の１つと捉えています。
| 市民活動 ≠ボランティア活動 ⇒ 市民活動 ＞ ボランティア活動 |
３．支援策の集約化による市民（活用者）視点の重視
近年、市民活動に対する関心が高まる一方、自治体においてはさまざまな機会に市民の参画を呼びかけています。また、都市部においては、市民主体のまちづくり活動に対し、支援を行う専門の組織（例：まちづくりセンター）を設置しています。一方、このような専門組織をもたない自治体においても、ここでいう市民活動の視点から捉えた支援や活動はさまざまな分野ですでに実施されています。ただし、それらが縦割り行政の中で分散して存在しているために、市民側からわかりにくい状況にあるとともに、自治体としての前向きな姿勢が見えにくい状態となっています。まず、現在、分散している要素を整理し、情報の受発信を集約することからはじめることも積極的に市民活動を応援する自治体のあり方であるとも考えています。
本計画では、特に、以下に示す効果をねらいながら、具体的な行動へ移行できる指針を策定していきます。
パートナーシップによる地域づくりに向けた姿勢の明確化
近年の総合計画においては、“パートナーシップによる地域づくり”をこれからの地域づくりの目標として掲げている自治体がめだちます。これからは、その指針に基づき、計画的にかつ具体的にどのように行動を起こすかを明確にすることが必要です。そこで、本計画では、特に“パートナーシップ型地域づくり”に向けた行政としての具体的な考え方と行動指針を示すとともに、本計画内容を市民に公開することにより、積極的に市民活動を支援する行政の強い意志を表明することができます。
既成の枠を超えた市民活動支援体制づくりに向けた行動指針
現在の市民活動は、生涯学習や福祉分野、自治会・団体などの活動組織が主体となっています。そして、それぞれへの支援対策は、関わりの強い分野の担当課が担う場合がめだちます。しかし、本計画では、市民への直接的な窓口を一本化するなど、全庁的な支援体制づくりをめざします。そのために、各自治体の実状を把握しながら、理想論ではなく、具体的な行動に移行できる体制づくりや支援内容を明確にし、『市民の誰もが年１回以上は活動できるしくみ』の定着を目標とします。
本提案は計画を創りあげることも大切ですが、私どもニッコンでは特に策定の過程を重視した取り組み体制を整えることが大切であると認識しています。特に、本計画は制度や法律等にとらわれた計画ではなく、あくまでも自治体の主体的な意志と新たな地域づくりに向けた意欲が基本となります。また、市民活動の支援はさまざまな分野に拡がっており、活用場面も多岐に渡ることが想定されるため、全庁的な参加と全職員の共通した認識が重要になります。そのためにも、この過程において、職員がこれらの市民活動や支援内容を把握する機会と捉え、策定後の職員行動を誘導させる効果のある体制と策定のしくみを整えていきます。
加えて、計画が具体的な行動へ移行し、さらには、市民が関心をもち、設置したしくみを積極的に活用する風土が定着するよう、計画段階から活用者である市民の声を聞く機会を設け、官民が一体となったパートナーシップによる策定体制を設けていきます。
本業務の内容は、概ね、以下の内容を想定しています。
私どもニッコンでは、『市民活動支援計画』策定のお手伝い以外にも、“市民による、市民のための”具体的な地域づくりに向けたお手伝いやアドバイスも行っています。是非、地域の実状に見合った方法・手段を検討いただき、21世紀においても、魅力と活力ある自治体として、さらには、地域をマネジメントする優れた能力を兼ね備えた自治体であり続けることを願っています。
１．事業導入の指導 例）地域通貨の導入に向けた計画策定および指導 等
２．事業・施設診断 例）民間移行を想定した事業・施設運営の診断と新運営計画の策定 等
３．人材育成業務 例）ﾌｧｼﾘﾃｰﾀｰの養成、ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟの運営指導、勉強会の開催 等
４．調査業務 例）市民活動に対する市民意識調査 等
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※上記以外に、実状に合わせたプログラムや企画のご提案をいたします。
ボランティア活動参加率による都道府県のグループ分け
（％）
96年の
全国平均以上
（平均値：25.3） |
86年より上昇または同じ |
86年より低下 |
岩手
（36.4） |
山形
（33.0） |
福島
（33.4） |
茨城
（27.1） |
宮城
（27.9） |
秋田
（27.0） |
栃木
（26.9） |
群馬
（28.2） |
富山
（29.4） |
石川
（29.8） |
福井
（38.0） |
長野
（31.7） |
山梨
（36.6） |
静岡
（27.5） |
奈良
（28.8） |
和歌山
（26.3） |
岐阜
（31.9） |
三重
（30.3） |
滋賀
（39.3） |
兵庫
（27.4） |
山口
（32.2） |
愛媛
（30.5） |
福岡
（26.4） |
熊本
（33.5） |
鳥取
（34.3） |
島根
（36.7） |
岡山
（32.4） |
広島
（29.4） |
宮崎
（30.0） |
鹿児島
（37.5） |
|
|
徳島
（28.4） |
香川
（30.2） |
佐賀
（33.6） |
長崎
（32.0） |
|
|
|
|
大分
（31.0） |
|
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【21県】 |
|
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|
【14県】 |
96年の
全国平均未満 |
千葉
（23.0） |
新潟
（23.2） |
京都
（22.7） |
大阪
（19.3） |
北海道
（22.5） |
青森
（18.6） |
埼玉
（20.6） |
東京
（16.4） |
沖縄
（20.5） |
|
|
【５府県】 |
神奈川
（21.2） |
愛知
（22.5） |
高知
（24.9） |
【７都道県】 |
（備考）
１．総務庁「社会生活基本調査報告」（1986、96年）により作成。
２．各都道府県名の下段の数値は、95年10月〜96年９月におけるボランティア活動参加率。
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