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交流による地域活性化へのご提案
人口や産業をはじめとする地域構造が大きく変貌するとともに、住民の生活様式や価値観なども変化しています。特に、地域においては、高齢化や人口減少による地域活力の低下が大きな課題となっており、定住人口の確保を図るとともに、交流人口の増加をめざした新たな地域づくりへの取り組みが進みつつあります。
このような中、私どもニッコンでは、地域における新たな発想とさまざまな可能性を広げる『交流』をキーワードに、地域に人・モノ・情報が集約され、発信できる住民参画型の地域づくりへの取り組みをご提案します。
交流による３つの転換とその効果
１．流出型地域構造から双方向型地域構造へ
第１次産業を主産業とする農村部や大都市近郊の自治体では、定住人口・買い物人口、労働力、生産品など、さまざまなものが他地域へ流出しています。交流による地域づくりは、この"流出型地域構造"を他地域から人・モノ・情報などを集約し、地域へ豊かさをもたらす"双方向型地域構造"へ移行させていく１つの手段として期待されています。
２．新たな発想と行動を喚起するきっかけとして
交流事業を推進するためには、地域特性を最大限に活かし、地域に人やモノ、情報が集まる力を備えていることが条件です。特に新たなモノを創出するのではなく、既存のモノなど地域を再度見直し、それらを連携・活用を重視した交流事業は、地域に新たな発想と行動を喚起するきっかけとして期待されます。
３．住民主体による住民発案型による地域づくりへ
交流事業は、人・モノ・情報が行き交うことが必要です。そして、それを享受するのは住民であり、行政はその機会を提供する役割を担います。そこで、交流事業には住民の意思による地域づくりが進む仕掛けづくりとその支援対策を整えることにより、住民主体による住民発案型の地域づくりに向けた第１歩を築く機会を提供することが可能となります。
効果的な『交流による地域づくり』の視点
住民（サービス提供者）と交流者（サービス享受者）の視点を重視した事業展開
住民の誰でもが参画できる、主体性を重視したしくみ
本提案では、人材活用のしくみづくりと住民の主体性の確保が成功への大きな条件となっており、行政としてはその条件を整えていくことが重要な役割となります。そこで、現在の取り組み状況を把握し、これらの活動基盤との連携を高めながら、全町的な活動母体の構築を図り、子どもから高齢者までの住民、さらに企業に勤める方や学校に通う学生など、誰でもが参画できるしくみづくりを進めていくことを重要となります。
交流者ニーズを大切にした交流機会（プログラム）の提供
多くの交流による取り組みは、さまざまな経験をもち、多くの技術や知恵を兼ね備えた人や地域固有の財産を活用するといった視点が重視されています。しかし、単にそれらを活用するという視点だけでは、提供したい内容と利用したい内容（観光客、消費者、あるいは地域外住民の期待するもの）との間に乖離が生じ、本来の目的である地域力を発揮する機会に恵まれない状況が発生する可能性があります。そこで、まず何を提供することが交流者（ここでは、観光客、都市住民あるいは地域外住民など、域外から訪れる人々のこと）ニーズに応えられるのかの視点を重視した交流機会の提供に留意することが重要になります。
連携と組み合わせ、地域の実状に視点をおいた事業展開
短期的に行動へ移行できる事業と長期的な事業との組み合わせ
現在の厳しい自治体の財政状況では、新たな大きな事業展開、特にハード整備は計画どおりに実行されることが困難になりつつあります。一方、場や条件が整わないと、誘客できないといった発想が定着しています。しかし、日々、地域産業が低迷し、人口減少に拍車をかけている自治体やコミュニティ機能の低下などが発生している自治体では、長期的な視野における活性化策に加え、早急に交流者を引きつける事業の検討も重要となります。
住民と行政、住民と住民、双方向型の事業プランと段階的な実施
自治体における現在の取り組み状況をみると、行政をはじめ、商工会、農業者、女性、高齢者などによるさまざまな活動組織や人々が活躍されていますが、それぞれの活動や情報は個別のものとなっています。地域の活性化を図るために、１つ１つのすばらしい活動と発想を連携させ、「１＋１」が「１０」にも「２０」にもなる仕掛けづくりと、めざす地域像に向かった次なるステップへの道筋を明確にしていくことが大切になります。
『交流による地域づくり』モデル概念図
交流事業を再確認してください！ １．交流事業に必要な３要素が揃っていますか？
①交流と地域の中から楽しみを発見する人
②交流を楽しむ活動組織（しくみ）
③地域が楽しめるフィールド
優先順位は①→②→③です。
フィールドづくりに終始していませんか？
２．住民および域外との情報交流システムはありますか？
３．住民が気軽に事業運営へ参画できるしくみはありますか？
４．住民が楽しみを享受するために交流事業に参加できるしくみはありますか？
交流による地域づくりに取り組むために
１．これから本格的に交流事業を取り組みたい自治体には…
『交流事業推進計画』策定による全体的な方向づけを…
（１）調査項目 ・地域概況調査 ・各団体等、住民活動の状況調査
・交流事業に対する住民意識調査 等
（２）提案内容 ・事業推進コンセプトとターゲットの設定
・交流事業のしくみと推進ステップ 等
（３）策定体制 ・関係課によるプロジェクトチームでの検討、協議
２．現在、取り組んでいるが住民主体の活動へ移行したい自治体には…
『住民によるワークショップ』を活用した新たな事業への転換を…
（１）調査項目 ・地域概況および交流事業の現況調査
・各団体等、住民活動の状況調査 ・交流事業に対する住民意識調査 等
（２）提案内容 ・ワークショップの進め方 ・住民活動への支援方策とそのしくみ
・住民主体への移行に向けたステップと指導 等
（３）ワークショップ・テーマ ・"わが地域の魅力発見と私ができる地域づくり"
（４）推進体制 ・関係課によるプロジェクトチームでの検討、協議
３．実施している交流事業やイベントに問題を抱える自治体には…
『交流事業診断』による全体的な方向づけとその実行を…
（１）調査項目 ・地域概況調査 ・各交流事業の実態調査 等
（２）提案内容 ・各事業の問題点とその改善策
・改善に向けたステップと指導 等
（３）推進体制 ・関係課によるプロジェクトチームでの検討、協議
４．情報の受発信や特産品などのＰＲ・販売強化をしたい自治体には…
『地域情報戦略計画』策定による全体的な方向づけとその実行を…
（１）調査項目 ・地域概況調査 ・特産品など販売拡大商品の現状把握
・受発信情報の整理と分類 等
（２）提案内容 ・情報受発信とＰＲ目的の明確化
・情報受発信およびＰＲのしくみと推進ステップ
・新たな体制に向けた地域内システム 等
（３）策定体制 ・関係課、発信情報および特産品に関わる住民組織および
各種団体によるプロジェクトチームでの検討、協議
※上記以外に、各自治体の状況に応じた各種調査・計画策定、事業診断・指導、講演会・勉強会などを主たる業務としております。ご相談の上、実状に合わせたプログラムのご提案をいたします。
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