地域経営研究所
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～ 男性(ひと)と女性（ひと）とのパートナーシップで進めるまちづくりをめざして～
『男女共同参画プラン』調査
策定業務のご案内
～なぜ「男女共同参画」は必要ない、と思われるのでしょうか？～
平成11年に「男女共同参画社会基本法」が制定され、都道府県や市町村においても男女共同参画への取り組みが求められています。しかし、その一方で、『体力も体の構造も違うのに「男女平等」はありえない。』『これだけ女性が活躍している今、「男女平等」と主張するのはかえって逆効果では。』『女性の意見は十分通じているのではないか。』との意見も少なくありません。「男女共同参画」の考え方や必要性を住民・職員が共有しながら、幅広い参加・連携で取り組んでいくには、どのような点に留意していくべきでしょうか？
～まず､「男女共同参画」を正しく理解してもらうことが必要です～
「男らしさ、女らしさ」を否定し、なんでも「男女平等」にすることが「男女共同参画」であると思っている人も少なくありません。男女問わず、また、庁内でも「男女共同参画」の正しい考え方が周知・徹底されていないのが多くの市町村の現状です。
『男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うこと』が「男女共同参画」という言葉の意義であり、男女の特性を否定するものではありません。まず、「男女共同参画」の考え方を、住民・職員に正しく理解してもらうことが必要です。
～さらに､「わがまち(市町村)での考え方」を持つことが必要です～
基本的な考え方は全国共通でも、各市町村の人口構成や産業構造、歴史的背景、住民の意向、さらにこれまでの取り組みの経緯などによって、取り組み分野の範囲・比重、施策の展開などが異なってくるものです。
国や都道府県などの計画の受け売りではなく、基本的な考え方や施策の整合性を考慮しつつも、自分たちのまちにおける現状や住民の意識・意向などを確認し、「わがまちの考え方・取り組み姿勢」を明らかにして、効果的な取り組みを進めていくことが必要です。
～そして､施策を横断的に展開し、管理していくことが必要です～
男女共同参画の推進は男女の意識のあり方に依るところが強く、担当課による広報・啓発活動にとどまっている場合も少なくありません。また、各家庭や企業における問題も多く、行政側で推進できる範囲は限られてしまうことも事実です。
しかし、男女共同参画は、人間の活動に関わるすべての分野で取り組み、行政においても全庁的に推進していく必要があります。全庁の協力・理解を得ながら総合的な施策を立案するとともに、計画策定後は、男女共同参画の視点を反映しながら推進されているか管理していくことが必要です。
私たちニッコンは、これらの考えから
庁内への「男女共同参画」の周知と、横断的な策定・推進体制づくり
住民への「男女共同参画」の周知と、計画策定や各種活動への参加促進
各市町村の特性や実情に沿った計画づくり
進捗状況の把握や進行管理ができる計画づくり
を特に意識しながら、この業務を進めさせて頂きます。
本業務で重視する視点、調査策定の手法
策定の視点
「男女共同参画」に関する今日的な考え方や視点、国や都道府県の動向をふまえるとともに、各市町村の実情に応じた計画の策定に努めます。
策定の過程
「意識調査」の実施をはじめ、住民からの幅広い意向把握や意見収集に努めるとともに、住民組織による協議・検討を進め、多くの住民の声やニーズを取り入れた計画づくりに努めます。
庁内ワーキング組織を発足し、既存の施策・事業を男女共同参画の視点でチェックするとともに、横断的な施策体系による計画づくりに努めます。
すでに計画を策定している市町村については、現計画の進捗状況を把握し、継続性があり、効果的な計画づくりに努めます。
計画の編集
構成や編集の協議については、住民や職員の参画を求めるほか、分かりやすく、実行と管理がしやすい計画書づくりに努めます。
計画の進行管理
庁内各課において総合的・計画的に施策が進められるよう、施策の進捗把握や管理のあり方についても重視し、尊重され、実行される計画づくりに努めます。
ニッコンの役割
本業務全体を通じてのアドバイス、情報提供、施策提案
●「男女共同参画」に関する今日的な考え方や、国や都道府県の動向などをはじめ、本業務の推進に必要な各種アドバイス、情報提供、施策提案などを行います。
各段階における検討用資料の作成、説明、普及・啓発の支援
●各段階における検討用資料や案を作成します。
●必要に応じて会議等に出席し、報告や説明などを行います。
●普及・啓発に関するイベントや企画を実施する際には、企画内容の提案などを行い、支援します。
「住民意識調査」の企画、設計、集計、分析、まとめ
●「住民意識調査」の設問案を提案するとともに、庁内組織・住民組織等の意見をふまえながら、調査票を設計します。
●調査結果の集計・分析、まとめを行い、報告します。
●調査結果報告書の印刷・製本を行います。
「男女共同参画プラン」のまとめ
●庁内組織・住民組織からの意見を集約するとともに、庁内各課との調整をへて、「男女共同参画プラン」のまとめを行います。
●必要に応じて報告書（本編・ダイジェスト版）の印刷業務についても行います。
調査策定の標準フロー
大きく分けて、「住民意識調査」の実施と「男女共同参画プラン」の策定の２段階で進めます。
「住民意識調査」の実施
《調査の趣旨》
「男女共同参画」の基本的な考え方を住民に普及・啓発し、男女の平等感や役割意識、男女共同参画への取り組みへの意識・意向を把握します。また、プラン策定を周知・ＰＲします。
《調査の概要（例）》
●対象地域：市町村全域
●対象・サンプル数：居住する20～60歳代の男女・個人で、1,500～2,000ｻﾝﾌﾟﾙ
●抽出方法：住民基本台帳による各年代・男女ごとの無作為抽出
●調査の形態、方法：書面・自記入方式で、郵送による配布・回収（その他の方法も考えられます）
《調査の項目（例）》
ライフスタイル／男女平等の評価／女性の人権／夫婦間・パートナー間の暴力／教育／家事・子育て／介護／就業／生涯学習・地域活動／男女共同参画のまちづくり ・・
※このほか、職員や中学生・高校生を対象とした意識調査や、企業に対する実態調査なども考えられます。
「男女共同参画プラン」の策定
《策定の趣旨》
住民や職員が「男女共同参画」の考え方を理解するとともに、まちづくりのあらゆる分野において「男女共同参画社会」が実現することをめざした計画（「男女共同参画プラン」）を策定します。
《策定の進め方》
１ 策定体制の確立
■職員・住民それぞれの検討組織を確立し、検討を進めます。
【住民】
①住民組織
（住民意識調査）
広報・ホームページ
など意向収集
広報普及
【庁内】
②策定委員会
③職員プロジェクト
チーム
庁内各課
④事務局
意向収集
【外部協力】
ニッコン
２ 問題・課題の検討
■１つの会議で庁内組織・住民組織が同時に検討を進めていく場合や、それぞれの組織で会議を開催し、検討を進めていく場合などが考えられます。
■現行計画がある場合は、その進捗状況の把握・確認や継続性の検討などを行います。
■必要に応じて庁内各課や各種団体とのヒアリング、既存施策のジェンダー・チェックなどを行います。
３ 方策の検討
■行政主導で進める方策については、担当（推進）窓口を設定し、方策の実行と管理を確実に推進できるよう努めます。また、可能な施策・事業については目標(値)を設定し、進捗がより明確になるように努めます。
■行政主導の方策にとどまらず、住民（企業）主導で進める方策についても検討を進めます。
４ 計画書の編集
■計画書の構成やプランの内容のほか、掲載する関係資料等についても庁内組織・住民組織を通して検討し、意見を反映します。
（必要に応じて、住民シンポジウムの開催、標語・写真の募集などの普及・啓発イベントを行います。）
提案業務の標準スケジュール
「住民意識調査」の実施、「男女共同参画プラン」の策定を２か年で進めていくのが標準的なスケジュールですが、スタート時期や組織体制、業務内容等に応じて柔軟に対応します。
《１年度目》「住民意識調査」の実施
《２年度目》「男女共同参画プラン」の策定
(株)日本コンサルタントグループ／地域経営研究所 chken@niccon.co.jp
